050-3177-8855太陽光発電で生まれる企業価値
投資：売電収入による収益確保
2012年にスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、太陽光、風力、水力、地熱などの自然エネルギーで発電した電気を、一定期間・一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。この制度ができたことで安定的かつ長期的に売電収益を得ることができるようになり、家庭用の太陽光発電だけでなく収益事業として企業での太陽光発電システム設置が注目されているのです。
10kW未満（住宅用太陽光発電システム）で設置した場合には「余剰買取制度」が適用され、発電した電力はまず企業内で消費して余った電力を電力会社に売ることが出来ます。平成29年度の場合は28円（税込）/kWh、もしくは30円（税込）/kWh（出力制御対応機器設置義務ありの地域）で10年間売電することが出来ます。ダブル発電の場合は25円（税込）/kWh、もしくは27円（税込）/kWh（出力制御対応機器設置義務ありの地域）になります。
10kW以上（産業用太陽光発電システム）で設置した場合には「全量買取制度」が適用され、発電した電力全てを電力会社に売ることが出来ます。平成29年度の場合は21円（税抜）/kWhで20年間売電することが出来ます。
企業様においては、20年間安定して収益を得ることができ、かつ設備費用の早期回収がしやすい産業用太陽光発電が注目されています。これは、ビル・工場・倉庫の屋根などの他、遊休地となっている土地など、活用出来ていない資産に大容量の太陽光発電システムを設置することで有効活用し、収益源とすることができるためです。
産業用太陽光発電システムを投資目的として見ると、一般的には利回り10%〜13%程度になります。また、不動産運用の場合は物件価値の下落、家賃収入の場合の空室リスクなどが発生しますが、産業用太陽光発電システムは20年間安定した収益になりますので、非常に魅力的な商材になります。
CSR（企業の社会的責任）：社会的信用の獲得
環境、人権、労働、自然災害など、日本に限らず世界中で社会を脅かす様々な問題が顕著化しています。このような社会の中で、企業が存在し続けていくには企業自身が社会の一員として、社会の永続的な発展に貢献する行動をとる存在でなければなりません。そのためには、企業が社会に与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者）への説明責任を果たし、社会からの信頼を得る企業活動が求められています。
そのような背景にあって、CSR活動として注目されているのが「地球環境への配慮」です。太陽光発電は地球温暖化の一因である温室効果ガスの二酸化炭素を排出しないため、環境に優しいクリーンエネルギーとして注目され、地球環境保護への積極的な取り組みとして太陽光発電の導入でCSR活動に取り組む企業が増えているのです。
太陽光発電の導入は環境保護への貢献だけでなく、環境保護活動に取り組んでいるという事実が社会へのアピールにもなり、顧客や取引先からの信頼獲得につながり企業活動においても大変なメリットをもたらすものなのです。
事業継続計画（BCP）：非常用電源で事業継続性確保
電力の安定供給体制が懸念される昨今、自然災害やテロ攻撃、計画停電などにより電力供給が途絶える緊急事態となった場合において、企業の資産への被害を最小限にとどめながら、事業の継続または早期の復旧を実現するために、平常時から非常事態発生時の事業継続のための手段や方法を計画しておくことが重要視されています。
緊急事態で停電が発生した場合においても消防設備や建物の機能を動かし、社員の安全確保や情報収集のための通信機器の稼働、また、倒産や事業の縮小などに追い込まれないためにも電力の確保は必須となります。
緊急時に停電した場合、太陽光発電システムがあれば自立運転機能（発電した電力を建物内で使用できる機能）で最低限の電力を確保することができ、電力のインフラが復旧するまでの電源として利用することができます。また、電気をためておくことのできる蓄電システムが併用されていれば、太陽光発電システムが稼働しない夜間などでも電力を確保することができます。
このように、電力に大きく依存する現代社会では緊急時に備えて事業継続計画を準備しておき、事業の継続・早期復旧を図ることが重要であり、このような企業は社会からの信用獲得にもつながります。